沢庵亭

自民党は無能に見えるが民主党は気がふれているように見える。

今後5年間の日本の将来を駆け引きの材料に使っている時点で十分無能だし気がふれていると僕は思う。

こんなナンセンスを錦の御旗に掲げている民主党の姿は本当に気がふれているとしか思えない。

そして恐ろしいことに民主党の主張する「低金利政策の転換・正常化」という金融政策の方針は完全に間違っている。民主党の望む金融政策が実施されたらとんでもないことになる。

前の金融国会のときも民主党の反対で銀行への資金注入がtoo little too lateになった*1けど（参考）、結局民主党は何の責任も取ってない。というか野党はその存在からして責任なんか取りようがないのだ。ただ消えていくだけだ。

「日本ほど学ぶことを馬鹿にしきっている社会はみたことがない」。社会では、学校でやったことは役にたたない、という言い方が充満し、学校では、勉強するのは空気が読めないＫＹだけであり、寝るところと思っているものが多いからだ。

言ってしまえば日本全体で見れば自業自得な訳だ。ミクロで見ても、心の狭い僕は今後、民主党支持者が経済的に困窮することがあっても今までのように素直に同情できないような気がする。

2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス（人口は日本の半分）では100MHzに総額225億ポンド（約4.5兆円）の価格がついた。

無線技術は急速に変化しており、企業でさえ最適の技術を決めるのは難しい。まして役所が技術を決めるのは不可能だ。

マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。

この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。

これが日本の現実だ。放送業界の政治力は圧倒的に強いので、行政も手をつけられない。

企業の規模としてはテレビ局を合計したよりはるかに大きいNTTも、政治力という点ではとても及ばない。だから通信業界には曲がりなりにも競争が導入されたのに、放送業界の寡占は温存されているのだ。

彼らの既得権に手をつけると大事件になるのは、新聞の特殊指定のときも見せつけられた。

こういうときの彼らの特徴は「われわれの既得権を守れ」とは決していわず、「活字文化があぶない」とか「放送の公共性を守れ」などと正義の味方を装うことだ。

大事なのは、新規参入を妨害するために帯域をふさぐことなのだ。

それは番組がすぐれているからではない。普通のテレビで、無料で見られるチャンネルがそれしかないからだ。

地上波テレビ局の企業戦略は一貫して、この寡占状態を守ることだった。

電波利権を守る一貫した戦略と、それを守り抜く政治力という点では、日本のテレビ業界の力は世界一といっていいだろう。